2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○黄木参考人 通報者、相談者から名前を名乗って相談、通報があった場合には、通報者に対して担当者から調査結果を通知しております。 通報者が不利益をこうむることがないように、調査に当たりましては、本人や窓口担当者を含めた関係者に守秘義務を課しております。その上で、調査の対象となる関係者に対しましては、通報を理由として不利益な取扱いを行った場合には処分等の対象になることを説明し、通報者捜しの禁止を徹底しております
○黄木参考人 通報者、相談者から名前を名乗って相談、通報があった場合には、通報者に対して担当者から調査結果を通知しております。 通報者が不利益をこうむることがないように、調査に当たりましては、本人や窓口担当者を含めた関係者に守秘義務を課しております。その上で、調査の対象となる関係者に対しましては、通報を理由として不利益な取扱いを行った場合には処分等の対象になることを説明し、通報者捜しの禁止を徹底しております
○黄木参考人 コンプライアンス通報制度に基づきまして、まず、内部通報の件数ですけれども、ＮＨＫと二十五の関連団体を対象として窓口を設けて通報を受け付けておりまして、二〇一五年度二十三件、二〇一六年度二十一件、一七年度三十一件、一八年度四十六件、そして今年度はこれまでに四十五件となっております。 また、ハラスメントの相談につきましては、コンプライアンス通報とは別に、これも同じく、ＮＨＫと二十五の関連団体
○参考人（黄木紀之君） ＮＨＫでは、経営委員会が内部統制関係議決を行いまして、その中で、協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制を整備するよう定め、グループ経営を進めております。 ＮＨＫグループにはいずれも非上場の子会社が十三社あり、そのガバナンス向上のために子会社に外部から所要の知見を有する人材を招き、監査役に就任していただいております。現在、外部の公認会計士の資格を
○参考人（黄木紀之君） 去年の夏に、ＮＨＫの関連団体がＮＨＫから受託した業務の進め方につきまして、労働局から、点検、確認をして体制整備を図るよう指導を受けたことがございます。
○参考人（黄木紀之君） 受取配当金についてお答えいたします。 二〇一九年度の子会社からの配当は、通常の配当に加えまして、利益剰余金の還元のため、特例的な大型配当を求めることといたしております。したがって、今年度に比べて増額となる見込みであります。また、二〇二〇年度も同様に特例的な大型配当を求めることを今の三か年経営計画に盛り込んでおります。さらに、二〇二一年度以降につきましては、次の経営計画の策定
○黄木参考人 ＮＨＫの関連団体は、番組制作を始め、放送設備の保守ですとかコールセンター業務など、公共放送の役割を果たすために不可欠なさまざまな業務を担っております。 その際には、関連団体の社員を始め、ＮＨＫを退職して関連団体に再就職した者や外部のスタッフなどが協力いたしまして、ＮＨＫとの関係の中で培った知識経験、人脈を生かして、高品質で効率的に業務を担ってもらうということでありまして、これは経済的
○黄木参考人 まず、関連団体の業務につきまして、いわゆる見える化を進めました。子会社のＮＨＫ取引の営業利益率を、平成二十六年度の四％台から平成二十八年度以降は二％台に抑制することで、受信料を効率的に使う取組を進めております。 次に、子会社の利益剰余金の適切な還元につきましても、配当性向を三五％から五〇％に引き上げますとともに、特例的な大型配当を実施いたしました。この結果、子会社からの配当は、平成二十八年度
○黄木参考人 ＮＨＫアイテックにつきましては、自主事業の内容を見直しまして、ＮＨＫからの委託業務や公共的事業を軸とした業務に集中するなど、整理を進めてまいりました。さらに、４Ｋ、８Ｋ放送ですとか、放送センターの建てかえ、今後のネット展開や情報セキュリティー対応など、ＮＨＫに必要な業務に迅速かつ効率的に対応する体制をつくるために、技術系の子会社のＮＨＫメディアテクノロジーとＮＨＫアイテックを統合することといたしました
○参考人（黄木紀之君） ＮＨＫアイテックの不祥事を踏まえまして、ＮＨＫ本体が指導監督機能を発揮してグループ各社が緊張感を持って経営を行う体制を構築するために、平成二十八年一月にグループ経営改革を抜本的に見直しまして、改革に向けた施策を速やかに推進していくという方針を定めました。 これに基づきまして、具体的には、コンプライアンス、不正防止施策の徹底のため、関連団体におきましても、懲戒規程及びその公表基準
○参考人（黄木紀之君） ＮＨＫアイテックの不祥事を受けまして、ＮＨＫ本体が指導監督機能を発揮してグループ各社が緊張感を持って経営を行う体制を構築するため、平成二十八年、おととし一月にＮＨＫグループ経営改革の方針を決めまして、様々な改革に取り組んでおります。 具体的には、子会社九社で常勤監査役に所要の知見を有する公認会計士の資格を持つ外部の人材を起用しました。また、子会社三社の非常勤監査役や、財団法人二団体
○参考人（黄木紀之君） お答えいたします。 子会社の配当につきましては、平成二十八年度に五十一億円、二十九年度は五十五億円の大型の特別配当を実施いたしました。その結果、普通配当と合わせまして、平成二十八年度は七十二・一億円、二十九年度にはこれまで最高の八十四・一億円の配当を行っております。 また、グループの在り方につきましても、技術系子会社の合併に向けて準備を進めておるところでございます。 今後
○黄木参考人 お答えします。 ＮＨＫの番組の平成二十七年度の海外への販売実績は、三十三の国と地域におよそ六千七百本で、その売り上げのおよそ七〇％はアジアでございます。 こうした番組販売に加えまして、アジアでの展開強化策として、現地の放送局の協力を得まして、ＮＨＫ番組の定時枠を設ける事業を進めています。ミャンマーでは、地上波放送局の夜の時間帯にＮＨＫ番組の定時枠が定着しておりまして、これまでに「あまちゃん
○黄木参考人 お答えいたします。 まず、ＮＨＫが関連団体に番組の制作を委託して番組をつくらせる場合、これは受信料で制作するものでございまして、著作権もＮＨＫにありますので、ＮＨＫの映像素材を使用する場合の使用料は発生いたしません。 一方、関連団体がＮＨＫの映像素材を独自の事業に使用する際、これは、使用料などの条件は外部の事業者と区別しておりません。全く同一といたしております。 さらに、お話がありました
○黄木参考人 ＮＨＫグループ全体で、不正を許さないという意識改革と抜本的な経営改革、これを目指して、できることから速やかに取り組みを進めております。 実効性を持った規律ある経営の確立を目指すために、まず、関連団体運営基準、これを四月一日に改正いたしました。ＮＨＫと同一水準でグループ各社の管理を徹底し、さらに、各子会社を指導するＮＨＫ本体の部局を明確にすることによって、指導監督機能を強化いたしております